＜訃報＞山本敏郎さん９３歳＝元昭和アルミニウム社長（毎日新聞）

　山本敏郎さん９３歳（やまもと・としろう＝元昭和アルミニウム＜現昭和電工＞社長）３日、老衰のため死去。葬儀は６日午前１１時半、東京都新宿区西新宿５の７の６の久遠寺光明閣。喪主は長男達夫（たつお）さん。

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介護経営概況調査と処遇状況調査を7月に同時実施へ（医療介護ＣＢニュース）

　社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

　厚労省が示した実施案によると、「介護事業経営概況調査」では、記入者の負担を軽減するため、記入項目を現在の「1か月分の収支状況」から「直近の決算額」に変更する。「社会福祉法人会計基準」や「介護老人保健施設会計・経理準則」「病院会計準則」などに沿って会計を行っている場合は、調査票に記入しなくても、決算関係書類を添付するだけでよくなる。
　また、新たな調査項目として、▽貸借対照表▽併設サービスの状況▽施設・事業所が属する法人の状況―などを追加する一方で、既存の情報を活用できる項目は削減する。調査票の分量は前回07年度の約40ページ程度から、今回は15ページ程度に圧縮される。調査結果は、12年度の介護報酬改定の基礎資料にする。
　意見交換で田中座長は、「手間が減ったことを(事業者の)皆さんに知ってもらう必要がある」と述べた。

　また、「介護従事者処遇状況等調査」は09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響などを把握するために実施する。介護従事者の賃金引き上げを行った場合には、それが昨年4月の報酬改定に伴うものか、交付金によるものかを把握できるようにする。


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濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ（読売新聞）

　羽田空港で２５日、濃い霧が広がった影響で１８０便以上が欠航したことに関連し、前原国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、同空港に現在より高精度で航空機の誘導が可能な装置を導入する方向で検討することを明らかにした。

　同空港の装置が対応できるのは、現在、視界が約３５０メートルまでだが、２５日は視界が一時、約１００メートルまで落ちた。成田や釧路など５空港で導入している最も精度の高い装置では、視界が約１００メートルでも着陸が可能。国交省では、霧や雪など気象条件が厳しい空港で装置の高度化を順次進めてきた。

　前原国交相は、２５日の濃霧について「過去２０年間、ああいうことは一回もなかった。極めてまれな事例」としながら、「羽田については濃霧でも離発着できるよう、精度を上げていきたい」と述べた。

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普天間問題 米、１５００メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ−２２オスプレイの配備を前提に１５００メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に５００メートル規模のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「５月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

　政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、１５００〜１６００メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば５００メートルは短いというわけだ。

　前原誠司沖縄担当相も２６日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は１３００メートルから１５００メートルくらいいるのではないか」と語った。

　陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も２７日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

　政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、５００メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

　ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

　陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

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＜チリ地震＞１００〜１５０年間隔でＭ８超…チリ中南部沖（毎日新聞）

　２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震。南米大陸の太平洋沿岸には「ペルー・チリ海溝」があり、ナスカプレート（岩板）が西から南アメリカプレートの下に年約８センチのスピードで沈み込んでいる。二つのプレートにはひずみがたまりやすく、地震が繰り返し起きる多発地帯だ。

　理科年表などによると、今回の地震の震源地に近いチリ中南部沖では、１６世紀以降▽１５７５年▽１７３０年▽１８３７年▽１９６０年−−と１００〜１５０年程度の間隔でＭ８以上の巨大地震が発生。１９６０年５月２２日（現地時間）に起きたチリ地震は、規模をより正確に示すモーメントマグニチュード（Ｍｗ）が９．５で、記録が残る中では世界最大とされている。

　チリ地震による津波は米ハワイ島で約１０メートル、日本の三陸沿岸などにも３〜６メートルの高さで押し寄せ、日本での死者・行方不明者は１４１人（「最新版日本被害地震総覧」）に上った。米地質調査所によると、今回の地震の震源はチリ地震の震源から約２３０キロ北にある。【奥野敦史】

　◇「津波は必ず日本に到達」…専門家、注意喚起

　今回の地震について専門家は「チリとは約２万キロ離れているが、津波は２８日午後、必ず日本に到達する。太平洋沿岸では十分に注意を」と呼びかける。

　東北大の今村文彦教授（津波工学）によると、今回の地震の震源付近では大規模な地殻変動が起き、その上の海水が広範囲に上下したとみられる。このような津波は周期が長く、伝播（でんぱ）する途中でエネルギーが衰えないという。【江口一】

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大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月22日、武田薬品工業と100%子会社の武田バイオ開発センターの抗がん剤ベクティビックス点滴静注を承認することを了承した。抗EGFR(上皮成長因子受容体)抗体で、適応は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。海外では34か国で承認されているという。

　武田バイオでは、KRAS遺伝子の変異に着目して臨床試験を行い、変異がない「野生型」で治療効果があることを確認した。厚労省は、ベクティビックスの発売に間に合うように、別の部会でKRAS遺伝子変異の有無を調べる検査キットの審査を進めている。

　ベクティビックスは、3月の薬事分科会を経て正式承認されるが、同じ作用メカニズムの治療薬があるため、分科会では厚労省が承認の方針を報告する「報告品目」の扱いとなる。承認条件として発売後に全例調査が課される。


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＜ユニセフ大使＞アグネス・チャンさん、ソマリアを視察（毎日新聞）

　【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ（国連児童基金）の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん（５４）が１７日昼（日本時間１７日夜）、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、２３日に帰国する。

　アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。

　ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

　ソマリアでは９０年代から内戦が続いており、ユニセフは「約３６０万人が人道上の緊急事態にあり、うち７２万人は５歳未満の子供たち」と分析している。

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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか（産経新聞）

　国の原子力安全委員会は２２日、平成７年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

　運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す８段階のうち下から２番目に位置し、「軽微なトラブル」（原子力機構）にすぎなかった。

　しかし、事故発生から１時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

　１９年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を４度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

　２２日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

　原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約３万１千カ所に及ぶ点検も実施した。

　原発不信を払拭（ふっしょく）するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約１８０万人が参加。市民向けの出前講座も昨年７月までに１千回開催したという。

　敦賀市の河瀬一治市長は２２日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、（安全委の結論に）安心した」とコメントした。

　もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで１５年後の「実証炉」、４０年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

　原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

　欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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18日に米地裁で意見陳述＝グーグル訴訟で日本ペンクラブ（時事通信）

　米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる訴訟で、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は15日、米ニューヨーク南地区連邦地裁で18日（現地時間）開かれる公聴会に山田健太言論表現委員長を派遣し、意見陳述することを決めた。
　同訴訟の和解対象地域外から意見陳述を認められたのは独仏政府と日本ペンクラブの3者。同クラブはアジア地域を代表し、(1)グーグル社の無断複写に関する謝罪(2)無断複写した文書の即時破棄(3)著作権者側が負担した訴訟経費や精神的損失の補償−などを要求する方針。　

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鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝＝国民に納税求める−党首討論（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は17日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「（国民に）納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。
　また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために（税金を）お支払いいただくようお願いする」と語った。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対し、首相は「言うつもりはない」と拒否した。　

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